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社会保険労務士に依頼する時!

就業規則の重要性

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就業規則を作ると有給休暇を与えなければいけない、残業代を払わなければいけない等いろいろな理由で会社が不利益をうけると勘違いされている社長さんがみえます。就業規則なんか作らなくても法律で有給休暇は与えなければいけませんし、残業代も払わないといけません。確かに就業規則は法律にのっとって作らなければいけませんが、法律で決められている部分は最低限のラインで作り、将来会社でおこりうる可能性のある従業員とのトラブルを回避するような就業規則を作りましょう。就業規則
また就業規則は、会社と従業員とのルールを定めたものでもあります。「こんな時どうする」、
「こんなことが起こった場合はどうなる」など、ルールが明確にされていると従業員も安心して仕事ができるようになり、業績が上がり、会社の定着率のアップにつながります。

就業規則とはどのようなことを決めるのでしょうか?

就業規則の詳細を見る

 

雇用促進税制

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雇用促進税制とは、中小企業の場合、決算終了時の雇用保険の加入人数が前年の決算終了時の雇用保険加入人数より2人以上かつ10%以上増加している場合に1人につき40万円の税額控除が受けられる制度です。(他にも条件有)
雇用保険の加入人数が20名以下なら2人以上の増加、35名であれば10%以上なので4名以上の増加が必要になります。雇用促進税
ただし、この雇用促進税制は、決算終了時から2ヶ月以内に現在雇用している雇用保険の人数・これから1年の採用計画・採用予定人数などの雇用促進計画をハローワークへ提出する必要があります。
当事務所では、顧問契約されている会社については、この雇用促進計画の作成・提出を無料で行います。
計画通りに雇用保険加入人数が増加し、税額控除を受けられたときのみ報酬をいただきます。

雇用促進税制の主な概要は次の通りです。
1 青色申告書を提出する事業主であること
2 上記の雇用保険加入の人数を増加させていること
3 計画を提出した年度の給与が比較給与等支給額以上であること
比較給与等支給額とは、前事業年度の給与額+(前事業年度の給与額×雇用増加割合×30%)
4 風俗営業を営む事業主ではないこと
5 事業主都合による退職者がいないこと

助成金

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試行雇用奨励金(トライアル雇用)

試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認めるものを試行的に雇用(原則3カ月間)する事業主に支給されます。
公共職業安定所長が認めるものとは、次のような者をいいます。助成金
1 45歳以上の中高年者
2 45歳未満の若年者
3 母子家庭の母
4 季節労働者
5 中国残留邦人永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・ホームレス
(このほかにも一定の条件要)

支給額
対象者1人につき、月額40,000円 最大3か月で120,000円

ハローワークからの紹介が第1条件になりますので、求人票の作成が必要となります。
興味のある方は、ご連絡を下さい。

助成金の活用は様々な条件が必要です。上記の条件以外にも細かい条件をクリアしないと
支給されません。まずはお気軽にご相談を!

他の助成金も見る
 

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